借入金、保証金、利息……金融機関から融資を受けた際の勘定科目

2021年5月9日

事業者が経営を続けていくなかで、銀行などの金融機関から事業資金の借入が必要となることがあるでしょう。
その際、経理担当者はその借入の取引を仕訳する必要があります。
融資を受けた際の『借入金』、『事務手数料』、『収入印紙代』のほか、借入金に対する利息を支払ったときや、元金の返済をしたときなど、それぞれどの勘定科目を選択すればよいでしょうか。
いざ仕訳をするときに困らないよう、各勘定科目について解説していきます。

融資を受けた際の勘定科目

事業者は、事業拡大や経営の安定化などのために、金融機関から事業資金の融資を受けることがあります。
通常、融資を受けた際の借入金は、種類によって２つの勘定科目に区分されます。

●長期借入金……最終的な返済期日が１年を超えている借入金
●短期借入金……最終的な返済期日が１年以内の借入金

また、借入金を返済期日に一括で返済するケースのほかに、借入期間中に分割で返済していくケースもあるでしょう。

この場合、最終返済期日が１年を超えているので、原則的に勘定科目は『長期借入金』に区分されます。

そして、決算時には、『長期借入金』のうち決算日の翌日から１年以内に返済期日を迎える分の金額を『長期借入金』から『短期借入金』または『１年以内返済長期借入金』の勘定科目に振り替えて、貸借対照表の『流動負債』の部に表示する必要が出てきます。

上記の例では、３月の決算日を迎えた時点で、残りの17カ月分のうち、次の決算日である翌年３月までの１年間分の『長期借入金』を『短期借入金』または『１年以内返済長期借入金』に振り替えるということです。

付随費用と返済に関する勘定科目

金融機関からの融資には、必ず手数料などの借入金以外の費用が発生します。
これらの借入金以外の付随費用に関しても、内容ごとに細かく勘定科目が決められています。

そして、借入金を返済する場合も、状況によって勘定科目が異なります。
返済の際には、基本的に借入金の勘定科目に準じて区分していきます。
借入金が『長期借入金』であれば、返済時も『長期借入金』になりますし、借入金が『短期借入金』であれば返済時も『短期借入金』になります。

ただし、これらの返済はすべて元金の場合で、利息の支払いは勘定科目が異なります。
利息は『支払利息』という勘定科目で処理することになっており、借入金の元金とは、勘定科目が異なるので注意してください。

ちなみに、利息は経費計上できますが、『元金』は経費として計上することができません。
区分を間違えると、決算にも影響が出てくるので十分注意する必要があります。

借入金の勘定科目は、種類によって細かく勘定科目が決まっています。