「ふるさと納税」で得する方法
今年のゴールデンウィークは、外出を自粛して自宅でお過ごしの方が多いのではないでしょうか。そこで、本日はやらなきゃ損な節税方法の「ふるさと納税」をお休み中に試してみませんか。
みなさんは、ふるさと納税ってご存じですか？
テレビなどで「ふるさと納税をすれば得をする」とさんざん宣伝されていますし、ニュースで報じられることも多いので、ご存じの方も多いはずです。
が、実際にふるさと納税をしている方はけっこう少ないはずです。
ふるさと納税というのは、ざっくり言えば、自分が好きな自治体に寄付をすれば、その分の「所得税」、「住民税」が控除されるという制度です。
具体的に言えば、自治体に寄付をすれば、所得税、住民税などが、寄付金から2千円を差し引いた額が還ってくるという制度です。たとえば、3万円寄付した場合、そのマイナス2千円、つまり2万8千円が還ってくるのです。つまり実質的には、2千円だけの負担ということになるのです。
寄付金と税金還付の計算方法は以下の通りです。
寄付金額‐2000円＝住民税等から控除される額（還付される税金）
本当は、もっと複雑な数式が絡み合っているのですが、ざっくり言うと、こういうことになります。
もし1万円の寄付をすれば、8千円の税金が戻ってくることになります。5万円を寄付した場合は、48,000円の税金が戻ってくることになります。
そして、寄付をした自治体から返礼品をもらえることが多く、しかもその返礼品は、2,000円をはるかに超えるものが多いのです。そのため、「ふるさと納税をすれば得をする」ということになるのです。
たとえば鹿児島県の枕崎市に5万円の寄付をしたとします。
すると、鹿児島産の黒毛和牛、黒豚、カツオなどの返礼品が5回にわたって配送されてきます。この返礼品は1万5千円から2万円程度の価値があります。5万円の寄付をしても、4万8千円は戻ってきますので、実質2千円の負担で、1万5千円から2万円程度の返礼品がもらえるということです。
このケースで、もしふるさと納税をしなかったら、ただ4万8千円の住民税を払うだけであり、何にももらえません。だったら、2千円を負担して1万5千円以上の返礼品をもらった方が断然お得ということになるのです。
★規制が入ってもメリットは大きい★
この「ふるさと納税制度」というのは、都会の人に、自分のふるさとに寄付をしてもらい、地方の財政を充実させよう、ということで始められました。
それでは、おやすみなさい！